2022年度 日創研大阪経営研究会 会長方針
日創研大阪経営研究会会長 山中 丹
【仲間に寄り添い、互いが支えあう日創研大阪経営研究会】
～経営の原点に戻る!!利他の実践〜
2021年は新型コロナウィルス感染症拡大により、飲食業、サービス業を中心に多くの企業が大打撃を受けました。会員企業の中でも苦しい状況の方が多くいらっしゃいます。その一方で、コロナ禍においても業績を伸ばし、収益を上げている企業が存在していることも事実です。外部環境が厳しい状況の中、なにが企業に違いを出しているのでしょうか。私たちは、2022年もそしてその先も企業を経営していかなくてはなりません。だからこそ、この変化の時代に勝ち残る企業になるために私たちは現状に右往左往するのではなく、更に学び、未来の為に変革していくことが大切になると考えます。
日創研大阪経営研究会は、会社の業績向上に努め、お客様や地域、社会に貢献して社員さんと共に幸せになる、そんな志を持った経営者・幹部・社員さんの集まりであると考えています。そんな皆さんに寄り添い、可能思考を発揮し、私自らが先頭に立ち学びを実践して業績向上を推進してまいります。
企業を経営するために経営理念が一番重要と考えます。田舞本部会長方針の中では、「経営理念でも機能性を訴求していく時代」と述べておられます。自社の経営理念の確立、実践をしてまいりましょう。日創研経営研究会には経営理念を実践して業績向上を実現されておられる会員企業が数多くございます。そんな会員さんの事例や本部研修を通して学びを共有して実践してまいりましょう。
経営理念を実現するために経営戦略を立案することが重要な要素となります。
経営戦略を立案するためには、多くの経営情報、経営知識を知ることが大切になります。自社や業界の中の情報のみならず、仲間の企業や他業種の情報からヒントを得る機会を多く創り出して学びを共有し、経営力を身につけられる場を提供してまいります。
経営計画書は経営理念、経営戦略、自社の状況や計画を社員さんやステークホルダーの方に共有するための大切なものです。自社の存在価値を明確にし、何をもってお客様や社会に貢献し、社員さんとどの様なことを実現していくのかを明確にして経営方針を作成していきましょう。自社や業界の中の情報のみならず、仲間の企業や他業種の情報からヒントを得る機会である経営発表大会も最大限ご活用ください。
経営計画を実行するのは、自分自身も含めた幹部・社員さんです。素晴らしい経営計画を策定しても自分自身も含めた人財育成が出来ていなければ絵に描いた餅になります。また、社風が良くなければ、経営計画が実行されることはありません。社風をより良くし、人財を育成していくために公式ツールとして月刊誌理念と経営や13の徳目冊子、ありがとうカードがございます。これらを活用する場を提供し、公式ツールを活用している会員企業の事例も共有できる場を提供してまいります。
また、本部研修の活用も推進します。日創研においてもオンライン研修でもリアルと同様、それ以上の成果が上がるようにイノベーションされておられます。「原点に戻る」の実践として可能思考研修の再受講も推進してまいります。職能研修の支援策も構築してまいります。
そして、大きな資源である日創研大阪経営研究会会員企業の情報共有や、会員相互のコミュニケーションの強化も業績向上に大きく貢献すると確信しております。リアルで会えないから情報共有ができない、コミュニケーションが取れないではなく、デジタルを活用した情報共有、コミュニケーションの新たな形を提案してまいります。
そして会員拡大は、更に会員さんの情報の幅を広げていくことはもとより「共に学び共に栄える」という理念のもと、地域における企業の活性化にも貢献できることであると考えます。地域社会の好循環は自社にも必ず還元されるものであり、日創研大阪経営研究会の活性化にも必要不可欠であります。
経営計画を実行するのは、自分自身も含めた幹部・社員さんです。素晴らしい経営計画を策定しても自分自身も含めた人財育成が出来ていなければ絵に描いた餅になります。
また、社風が良くなければ、経営計画が実行されることはありません。社風をより良くし、人財を育成していくために公式ツールとして月刊誌理念と経営や13の徳目冊子、ありがとうカードがございます。これらを活用する場を提供し、公式ツールを活用している会員企業の事例も共有できる場を提供してまいります。
また、本部研修の活用も推進します。日創研においてもオンライン研修でもリアルと同様、それ以上の成果が上がるようにイノベーションされておられます。「原点に戻る」の実践として可能思考研修の再受講も推進してまいります。職能研修の支援策も構築してまいります。
そして、大きな資源である日創研大阪経営研究会会員企業の情報共有や、会員相互のコミュニケーションの強化も業績向上に大きく貢献すると確信しております。リアルで会えないから情報共有ができない、コミュニケーションが取れないではなく、デジタルを活用した情報共有、コミュニケーションの新たな形を提案してまいります。
そして会員拡大は、更に会員さんの情報の幅を広げていくことはもとより「共に学び共に栄える」という理念のもと、地域における企業の活性化にも貢献できることであると考えます。地域社会の好循環は自社にも必ず還元されるものであり、日創研大阪経営研究会の活性化にも必要不可欠であります。
2022年度 日創研大阪経営研究会 活動方針
方針1) 仲間に寄り添い、互いが支えあう場を提供する
・新規事業や新規ビジネスモデル推進のための情報共有会の開催
・業績アンケートを活用した支援体制の構築（経営相談会）
・委員会内での「理念と経営」経営者の会の開催
・委員会内でのコミュニティ活動（座談会の開催）
方針2) 経営計画書作成を促進する
経営計画書作成委員会を中心に経営計画書作成率100％を目指す
方針3) 委員会がそれぞれ方針、役割に基づいた学びの場を提供する
各委員会が方針、役割を明確にして多くの学びの場を提供し、事業運営を
行います。
□委員会の役割
【経営戦略委員会】
● 経営戦略に関する例会の開催
● 新規事業や新規ビジネスモデル推進のための情報共有会を開催
● 全国大会への参加及び会員への参加促進
【経営理念委員会】
● 経営理念に関する例会の開催
● 経営理念ビジョン合宿の開催
● 特別研修への参加及び会員への参加促進
【ありがとう経営推進委員会】
●「理念と経営」フリーディスカッション討論例会の開催
● ありがとう経営推進に関する例会の開催
● 会員における公式教材の導入・活用推進と実践
● 13の徳目朝礼大会への参加
【経営計画書作成委員会】
● 全会員への経営計画書作成の推進
● 経営計画書に関する会員相互の発表会の開催
● 全国経営発表大会の運営参加及び会員への参加促進
【総務会員交流委員会】
● 総会・理事会の開催
● 本部研修受講促進と実践
● 会員への案内・報告等の情報発信
● デジタルを活用した会員同士のコミュニケーション推進
● 大納会の開催
【会員拡大委員会】
● デジタルを活用した新入会員の入会促進
● 準会員への可能思考研修受講促進
● 全国同日例会への参加及び会員への参加促進
方針4) 委員長方針に基づいた学び多き例会を開催する
各委員会が方針に基づいた学び多き例会を開催します。
・社会情勢に応じた参加方法を検討する
（リアル、オンライン、ハイブリッド等々）
・本部レクチャラーを最大限活用する
・例会出席率80％を目指す
方針5) 公式教材の導入を促進する
・ありがとう経営推進委員会を中心に公式教材の導入率100％を目指す
・委員会内での「理念と経営」経営者の会の開催
方針6) 全国経営発表大会を成功させる
主管事業である全国経営発表大会を南大阪経営研究会、
北大阪経営研究会、阪神経営研究会と共に成功させる
方針7) 全国大会in 函館、特別研修への参加を促進する
全国大会 in 函館、特別研修への参加促進を行う
方針8) ｢一つの理念｣｢二つの目的｣｢三つの誓い｣に共感いただける方の入会を促進する
新入会員20名のご入会を目指す
方針9) 本部研修受講を推進する
理事・役員による学びの率先垂範